フリーランスとして独立するには？必要な5つの手続きを解説！！

本記事では、フリーランスとして独立するために必要な5つの手続きについて解説します！

 

フリーランスとして独立するために必要な手続きを知りたい方はぜひ参考にしてみてください！

フリーランスとして独立する手続き１(開業届)

開業届とは、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」のことで、フリーランス(≒個人事業主)として社会的に認められるようになるための手続きです。

原則、事業開始1ヶ月以内までに税務署へ提出する義務があるので、事業を始める際は納税地を管轄する税務署に提出しなければなりません。

＞参考：国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

開業届の提出が遅れた場合、罰則を課されるということはありませんが、遅れることにより開業年度における確定申告は青色申告できないというデメリットがあります。

また、開業届を提出しなくても特に罰則はなく、開業年度の事業収支をすべてまとめて税務署に確定申告すれば、とりあえず大丈夫ですが、以下のような提出してないことによるデメリットもあります。

逆に、以下のように、開業届を提出していることで得られるメリットもあります。

 ただし、会社員から個人事業主になる場合は、開業届を出していると将来会社を退職した際に失業手当がもらえなくなる可能性もあるので、失業手当の受給を考えている人は注意が必要です。

事前にちゃんとした確認と準備を行った上で、開業届を提出するようにしましょう！！

フリーランスとして独立する手続き２(個人事業開始申告書)

個人事業を開始した時には、開業届を提出するとともに、都道府県税事務所へ個人事業開始申告書を提出することになっています。

個人事業主には、国税である所得税だけでなく、地方税である個人事業税も課税されます。 個人事業税の課税主体は都道府県なので、都道府県税事務所への届出が必要になります。

所得税は国税庁が管理し、地方税は各都道府県が管理していることから、都道府県にも開業したことを書類で報告しなければなりません。開業届も個人事業開始申告書も、官公署へ事業を開始したことを知らせる書類です。

開業届は出したけれど、個人事業開始申告書を出し忘れているという人もいるでしょう。

事業開始等申告書を提出しなかった場合でも、特に罰金や罰則はありませんが、提出は義務付けられています。期限をすぎていても、気がついたら出しておくようにしましょう。

事業開始等申告書の提出がなくても、確定申告することにより個人事業主の所得の情報は都道府県にも伝わります。

その際に、個人事業税の課税対象になった場合は、事業主のところに納税通知書が届く仕組みになっているため、万が一、事業開始等申告書の提出を知らず、個人事業税の納税が必要だった場合は、納付通知書がくるため、納税漏れせずに気づくことができます。

気づいた際に、個人事業税の納税をするとともに事業開始等申告書の提出を行えば問題ないでしょう。

ちなみに、フリーランスエンジニアは個人事業税の対象にはなりません。

原則として業務委託契約や準委任契約のシステムエンジニアは、通常労働時間の対価として報酬を受け取りますので法定業種に該当せず、個人事業税の対象になりません。

参考サイト：佐藤総合会計事務所「フリーランスにかかる個人事業税！？…」

そのほかの個人事業主は個人事業主の対象となるか要確認ですので、自分が何の業種なのかを確認した上で手続きを行うようにしましょう。

フリーランスとして独立する手続き３(青色申告/白色申告)

フリーランス(≒個人事業主)として活動するようになると、必ず確定申告を行って1年間に生じた全ての所得を計算します。そして、年度末あたりになると、確定申告書の提出をすることになります。

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があり、どちらかの申告方法を選んで対応することになります。

ここまでの説明だと青色申告をしたほうがメリットがありそうだと感じると思いますが、青色申告にすることのデメリットもあります。それは記帳の手間が青色申告が白色申告に比べて難易度や手間が増えることになります。

青色申告は複式簿記と言われる方法で１年分の収支を計算して確定申告を行います。一方で白色申告は簡易簿記と言われる方法で対応します。

この複式簿記が簡易簿記に比べて作成書類や記帳方法の難易度が上がるため、それをデメリットと感じるかもしれないです。

僕の場合は、税理士に記帳代行などを依頼しているため、その辺の手間などは感じることなく、青色申告で確定申告をしています。

複式簿記の手間や難しさを除けば、青色申告による恩恵を十分に受けることができると思いますので、青色申告か白色申告のどちらで対応するかを検討してほしいと思います。

フリーランスとして独立する手続き４(国民年金)

会社員の場合は、厚生年金に加入していますが、退職してフリーランスになる場合は厚生年金から国民年金に切り替えなければなりません。

厚生年金の脱退手続きについては会社側が行うので問題ありませんが、国民年金への加入手続きは自分で行う必要があります。

退職日から14日以内に手続きを行う必要があるので、住んでいる市区町村の役所へ行って手続きをしましょう。配偶者を扶養している場合は、配偶者の分も国民年金に切り替える手続きをしてください。

万が一、退職日から14日以内での手続きができなかった場合でも手続きすることは可能ですが、一時的な年金未納による延滞金や何かしらの負担があるかもしれません。まずは、居住地の役所窓口へ行きましょう。

詳しくは各自治体のサイトを見ると、国民年金への切り替えにおける手続きに必要な書類や方法について載っていますが、おそらく年金手帳、身分証明書、印鑑、退職証明書などを持って役所にいき手続き申込書みたいなものを記入して窓口に行けば大丈夫です。

年金の手続きは、市区町村役場の窓口で国民年金の手続きを行います。退職日がわかる書類（「離職票」や「健康保険資格喪失証明書」など）と年金手帳、印鑑、身分証を忘れないでください。

フリーランスとして独立する手続き５(健康保険)

会社員の場合は、おそらく会社で指定された健康保険組合に加入しているかと思います。

そして、会社を退職することになると加入している健康保険を継続できなくなります。

退職後の健康保険は、「会社の健康保険の任意継続」「自治体の国民健康保険」「フリーランス団体等の健康保険」の3種類のいずれかを選択して手続きを行うことになります。

 

人によって健康保険の任意継続をした方が月々の保険料を安く抑えられる人もいれば、国民健康保険に切り替えた方が安くなる人もいるので、自分はどれが一番良いのかを考えて決めてください！

まとめ

本記事では、フリーランスとして独立するために必要な5つの手続きについて解説しました！

フリーランスとして独立するために最低限必要な手続きとしては5つをおさえておけば大丈夫だと思います。

あとは職業や職種によってはそれ以外にも手続きが必要になってくる可能性があるので調べる必要があります。最後に今回のおさらいをしておきましょう。

フリーランスとして社会的になるための手続きとしては以下の5つが必要。

今まで手続きなどを行う機会がないと、いざフリーランスとしてなるための手続きがちゃんとできているか不安になるので、何が必要なのかわかれば安心です。

基本的には市役所や税務署などにいけば分からないことは教えてくれるので、なんとかなりますが、事前に知っておき準備しておくにこしたことはないと思います。

フリーランスになるための手続きについてしっかりと把握し、いいスタートをきれるようにしましょう！！